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主に米国株投資で配当金生活を目指しています。

外国所得税って経費にできる?

米国株の配当金には、通常10%の外国所得税が課税されます。

そして、さらに国内課税分として約20%課税されるのかというと、厳密には違います。

 

下記の特定口座(源泉徴収あり)の配当金明細を見てみると、もらった配当金の額そのものに約20%課税されるわけではなく、配当金から外国所得税分を引いた額に約20%課税されます。

 

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10%の外国所得税を引いた後に国内で約20%の課税なので、国内課税分は元の配当金の額に対して約18%になります。

つまり、ここでは外国所得税が経費に相当するものとして扱われています。

 

源泉徴収で終わらせるなら別にいいのですが、確定申告をする場合は外国所得税を経費として申請しなければ、国内課税分が約18%ではく約20%に上がってしまいます。

 

しかし、確定申告で外国所得税を経費として申請できるのでしょうか?

 

この疑問に答えているであろう文言が、国税庁のサイトにありました。

 

(外国所得税の一部につき控除申告をした場合の取扱い)

95-1 居住者が、その年において外国所得税の額(法第95条第1項に規定する控除対象外国所得税の額に限る。以下この項において同じ。)の一部につき同条の規定の適用を受ける場合には、法第46条《所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入》の規定により当該外国所得税の額の全部が必要経費又は支出した金額(以下この項において「必要経費等」という。)に算入されないことに留意する。(平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正、平28課2-4、課法11-8、課審5-5改正)

 

法第95条《外国税額控除》関係|通達目次 / 所得税基本通達|国税庁

 

相変わらず読む気が失せる文章ですが、おそらく「外国税額控除受けるなら外国所得税は経費にならないよ」という主旨の内容だと思います。

 

ということは逆に、「外国税額控除を受けないなら外国所得税を経費に入れられるよ」と考えられます。

 

株関係ではありませんが、このことに言及している記事もいくつかありました。

要は、「外国税額控除を受けるか、経費に算入するかどちらかを選択できる」ようです。

 

外国税額控除、修正申告ー個人の場合

 

大塚総合会計事務所|株式会社大塚総医研:Q&A

 

租税公課を必要経費に算入する - 東京都北区赤羽の輸出入業・消費税還付に強い鈴木宏昌税理士事務所

 

 

源泉徴収の段階では外国税額控除を受けていないので、外国所得税は自動的に経費に算入されているということですね。

 

「確定申告で外国税額控除を受けて、経費にも入れられたらお得じゃん」と思っていたのですが、そううまい話はないようですね…

 

 

そうなると、外国税額控除と経費算入のどちらが得かって話になりますが、通常は外国税額控除を受けるほうが得だと思います。

というか経費算入が得になるパターンとかあるんですかね?

 

まあ結論としては、「外国所得税は経費にできるけど、外国税額控除を選んだほうがお得だよっ!」ということでした。