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サラリーマンは副業の所得が20万円以下なら確定申告不要と言われているが…

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よく、サラリーマン(給与所得者)が副業をする場合、その所得が20万円以下なら、確定申告不要で税金が掛からないと言われています。

 

いろんなサイトを見ても、確定申告不要の条件として、

 

  • サラリーマンであること
  • 副業の所得が20万円以下

の2点を挙げていることが多いです。

 

しかし、国税庁のサイトを見てみると、確定申告不要の条件はもう少しあるようです。

 

国税庁のサイトには、「給与所得者で確定申告が必要な人」という項目があります。

いろいろ書かれていますが、このページによると、給与所得者で確定申告が必要な人は、主に以下の条件に当てはまる人になります。

 

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

 

1はいいとして、副業をしているサラリーマンは、大体2か3に当てはまると思います。

つまり、メインの給料以外に20万円を超える所得があるなら確定申告しろということです。

 

ここだけ見ると、上記のことしか読み取れないのですが、国税庁のサイトで気になるQ&Aがありました。

 

まずはQ

給与を1か所だけから受けており、給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者は、給与以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告しなくてもいいとのことですが、還付申告を行う場合にも、給与以外の所得を確定申告しなくてもよろしいのですか。

 

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

 

つまり、「税金の還付のために確定申告します。私はサラリーマンで、副業の所得は20万円以下です。副業の所得は申告しなくてもいいですよね?」という質問です。

 

そしてA

給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しないこととされています。
 しかし、この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。
 したがって、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であることにより、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。

 

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁

 

長いですが要は、「確定申告するなら20万円以下とか関係ない。すべて申告しろ。」ということです。

 

( ゚д゚)

 

正直これ引っかかっている人、多いんじゃないでしょうか…

それとも知らなかったの私だけですか?

 

 

まとめると、サラリーマンで副業の所得が20万円以下の場合、確定申告の要・不要の条件は以下になります。

 

確定申告が不要
  • 勤務先で給与所得の年末調整をしていて、本人は確定申告しない場合

 

確定申告が必要
  • 勤務先で給与所得の年末調整をしておらず、自分で確定申告する場合
  • 年末調整はしているが、何らかの理由で確定申告する場合(医療費控除、配当控除、外国税額控除などを適用して、還付申告をする等)

 

20万円以下なら云々は、確定申告しない場合に限定されたものだったんですねえ…

 

ただ、上記のQ&Aは少し分かりにくいところにあったんで、もしかすると国税庁も、これに関してはあまり厳しく取り締まるつもりはないのかもしれませんが。

いや、でも脱税はダメですよ!